築地移転で石原知事が強引な決断！ 青少年条例改正案、付帯決議で賛成！
　平成２２年第４回都議会定例会が、１２月１５日に終了 しました。今定例会では、８８議案を審議致しました。注 目されたのは、青少年健全育成条例の改正案が再提出 されたことです。都議会民主党は、「慎重に条例を運用す る」などとした付帯決議を付して、改正案に賛成しました。 また、石原知事が、関係者の合意も無い現状で、豊洲移 転を決断したことに強く反発。来年の予算議会の前哨戦が展開されました。
　私たち都議会民主党は、今年１年を通して、多くの都民のご意見を聴取しながら、各々の議案を精査し、結論を出してきました。来年も皆様のご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
築地の豊洲移転を決断、市場業者、地元自治体も反発
　１０月２２日、石原知事は、築地市場の再整備問題で「豊洲移転を進めていくことを決断した」と発言し、併せて「議会が決めかねるから決断した」旨発言しました。
　しかし、都議会での到達点は、中間報告に過ぎません。また、知事が「築地での再整備は、１０数年かかる致命的な事実が明らかになった」との論拠も、仮設に移転した時点で耐震化のリスクがなくなることを無視した発言です。知事が移転を宣言した後からも、地元自治体が要望書を提出したり、市場関係団体の選挙で移転反対派が過半数を占めたりと、豊洲移転に合意があるとは到底思えません。
　都議会民主党は、築地市場の強引な移転に反対しており、２３年３月に予定される市場会計予算をはじめ、今後の関連議案には、厳しい対応をせざるを得ないと考えています。
【不健全図書審議に慎重･適正な 運用求め、青少年条例に賛成】
　今議会では、廃案にした青少年健全育成条例改正案が改めて提出されました。旧改正案では、青少年有害情報の範囲が、法の規定を超えないものにすべきと訴えると共に、国会で議論が継続している児童ポルノの単純所持規定に懸念を表明しました。また、「非実在青少年」の規定が曖昧かつ不明確であると強く述べ、「青少年性的視覚描写物のまん延の抑止」は条例を超えた規制ではないかと疑義を示しました。結果、今改正案では、削除そして改められました。
　しかし、創作者や出版関係者の懸念を受け、「青少年健全育成審議会で図書類の検討時間を十分に確保するなど、適正な運用に努めること」などを求める付帯決議を付して、改正案に賛成しました。
　都議会民主党は、未来の東京を担う青少年の健全育成のために、取り組みを進めていきます。
指定管理者の制度変更は監理団体が不可欠！
　指定管理者の選定方法が変更され、都の防災公園、文化財庭園及び臨海副都心地区公園など三グループが、監理団体である東京都公園協会と東京臨海副都心グループに各々特命選定されました。都議会民主党は、国や他自治体で意欲ある事業者が応募し、競争の上、選定されている現状で、都が指定管理者を特命選定するに値する、都民も納得する正当な理由とは一体何かを問いました。
　また、私たちは、監理団体が受託する都の特命事業と監理団体の情報開示に関する取り組みの観点から、経営の透明性の向上を更に図り、都民への説明責任を果たしていくべきと訴えました。都は、監理団体が特命で受託した契約を全件公表することや契約情報を遡及して提供する等、監理団体に経営情報を更に公開するよう指導していくと答弁しました。