今年度の予算原案固まる
東京都は1月18日2013年度予算案を発表しました。一般会計の総額は、
今年度当初比1150億円(1.9％)増の6兆2640億円となりました。
これは、通信・サービス業の増益など企業収益の回復に伴う都税収入の
増加を見込んでおり、こうした税収を元手に、将来の財源不足に備える
基金は5年ぶりに増加。そのうえで、首都直下型地震に備えた防災対策に、
電力エネルギー改革に、五輪招致を念頭にスポーツ都市東京をつくる
予算などに重点配分したとしています。
また、福祉関連予算が初めて1兆円を超えています。一方で、
東京との借金である都債発行額は9.1％減の4485億円となっています。
 
法人2税が増収、積極財政展開！
都税収入は、4兆2804億円(3.9％増)に達しています。これは、
リーマンショック直後の09年度水準まで回復したことになります。
特に法人2税(法人都民税、法人事業税)は1兆4121億円(14％増)を
見込んでいます。将来の財源として活用できる基金残高は8741億円に
なりました。この額は、ピーク時の1兆5743億円（08年度)には
及ばないものの、前年度よりも372億円の積み増しとなっています。
一般会計では、借金返済に充てる公債費などを除いた一般歳出も
4兆5943億円(1.6％増)と3年ぶりの増額となりました。
これらの状況により、中期的な視点に立った財政基盤の強化と、
首都防災力の強化といった戦略を同時に反映できたとしています。
道路整備や港湾事業など 公共事業に費やす投資的経費は、8582億円(0.9％増)と
9年連続の増となりました。木造住宅密集地域の不燃化やインフラの老朽化
対策などに費やす都の単独事業は202億円増やしています。分野別では、
「福祉と保健」が1.6％増の1兆143億円。初めて1兆円台の大台に乗り、
分野別の最高額となりました。
しかし、高齢化に伴う社会保障費の自然増が押し上げた側面が強いことが
懸念材料です。そのほか、「都市の整備」には0.4％増の7434億円、
「教育と文化」には0.3％増の1兆86億円。「労働と経済」には0.4％増の
4275億円となっています。
また、予算の無駄を削るため、今年度の425事業について成果を検証した結果
320億円を捻出しました。これは、民主党政権時に行った「事業仕分け
東京都版」であり、東京都の無駄削減事業は続いています。
一方、都債の発行は、4485億円(9.1％減)で3年ぶりの減額となりました。
歳入に占める割合は7.2％で国(49％)や地方財政計画(国が示す
地方自治体の指針）の13.6％を下回ります。
残高も13年度末が6兆6473億円(587億円減）の見込みで3年ぶりに
減少する見込みです。
 
自転車悪質運転厳罰化へ
東京地検は、自転車で悪質な信号無視を繰り返す違反者を今後、
道路交通法違反で略式起訴する方針に転じました。
従来は、違反者に罰金を科す略式起訴は厳しすぎるとして
不起訴処分としてきましたが、信号無視による自転車事故が増加傾向にあり、
方針転換が必要と判断しました。
罰金は、最高5万円、ただし、免許制度のない自転車の違反には
行政処分が無く、刑事罰しかないため前科が記されることとなります。